東京都は今年度の新規事業として、都内中小企業からカスタマーハラスメント対策に関する相談を受けつける専用窓口を開設した。中小企業診断士などの専門家を配置し、従業員に被害が及ばない体制づくりについて助言を行う。現場での助言を求める企業に対しては、専門家を直接派遣する。対策に悩む企業向けの講習会も開き、有効な対応方法を解説する予定。
窓口では、体制整備に向けて「一定以上を過ぎたら対応せず、警察に通報する」、「一人で対応せず、上司に対応を委ねる」などのルール作りを促す。専門家を派遣する場合は、企業の状況や店舗内を確認したうえで、クレーム対応の際に使用する場所の選定などについて助言する。希望により、オンラインでの派遣も可能とした。
企業からの経営相談を受けつけている中小企業振興公社にはこれまで、顧客の悪質な迷惑行為に因って従業員が精神的な被害を受けているとの相談が多数寄せられ、令和3年4月～4年10月までの約1年半で92件に上っている。実際の相談内容としては、「商品に不備があると言われて一度は対応したが、その後何週間にもわたって店を訪れ、執拗にクレームが続いた」、「買った商品が袋に入っていないとのクレームが入ったが、その顧客に商品を売っていないため対応できない」などがあったとしている。（労働新聞令和5年4月17日記事より抜粋）
東京都で始まりましたが、徐々に全国的に展開するでしょうか。
